僕らは本当に「こども店長」に騙されていないだろうか

最近、減税という話を聞くとなんか胡散臭く聞こえる。

例えば、ＴＯＹＯＴＡの「こども店長」のＣＭ。

エコカー減税で補助金もと謳われているけど．．．

「店長！結局これって、車に乗らない人が後で減税分を別の税金で払うんじゃないんでしょうか。」

「店長！エコという意味で言えば、むしろ車を持たないで毎日、電車で通勤している人々にこそ、電車手当てとかを支給すべきなんじゃないでしょうか。」

思わず、そんな意地悪な質問を店長にぶつけてみたくなる。

勿論、僕は自動車を持っていない。東京で暮らすサラリーマンだから自動車は必要ないのだ。

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それにしても、何故、車に乗らない人が、新車を買う人のために、税金を使われるのだろうか。

確かに、自動車産業は日本の重要産業だから、国として保護しなければならないとか、自動車産業はその周辺の事業も含めると多くの人々が従事しているから、傾いたら影響が大きすぎる、だから補助するのだ。という話はわからなくもないが、逆にいえば、ついに自動車産業までもが国の援助が必要になったのか、すなわち、「自立」出来なくなったのかと思わざるを得ない。

勿論、自動車産業がこれからもずっと日本の経済をささえていけるのなら、問題はないのだが、例えば、経営学者の村沢義久教授は「今後、ガソリン車が電気自動車に移行し、それまで大量の部品を扱うことによって、日本のいわゆる"すりあわせ技術"が有利に働いていた自動車産業という分野が、外国に追いつき、追い越される可能性が高い」ことを示唆している。

ようするに、今後、自動車産業では、日本型労働形態の優位性が無くなって行くという予想をされているのだ。



だとすると、政府による自動車産業保護政策は、これまた、かつて別の分野で見たような「衰退産業」への無駄な投資（タレ流し）にならないという保証はどこにあるのだろうか。かつてミルトン・フリードマンは政府の補助は『死の接吻』と言ったというが．．．

「官僚たちの夏」における風越信吾（佐藤浩市）の「このままでは日本の自動車産業はダメになってしまいます。それを、指をくわえて見ていろというのですか。」といういつもの叫び声がどこからともなく聞こえてくるのは気のせいだろうか。

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しかし、自民党がエコカー減税＋補助金だとすれば、民主党はさらに、高速道路の無料化（首都高は例外）だ。

この政策って、山崎養世氏の年来の主張だが、ただ、ＥＴＣを扱う天下り法人・道路システム高度化推進機構などの道路族の利権をはがすことだけが目的なのだろうか？勿論、それはそれでいいことなんだろうけど、僕には、"伝票はこっち回し"のただのばら撒きに見えなくもない。



さらに言えば、田舎のヤンキー大喜びのこの政策のどこに、民主党が優先課題としてかかげる環境への配慮があるのだろうか。

そして、これによって、田舎の人々は地域の地場商店ではなく、他県の国道沿いの大型店舗で買物をするようになって、駅前はますますシャッター通り化するんじゃないだろうか。



だとするならば、民主党の主張するところの「絆のある社会」という理念とどこで、どうリンクするのか、ちゃんと"目"を見て説明して欲しい。



まさむね