僕らが真剣にいろんなことを考えはじめるためには予算法案が通らないというのもいいかも

僕の会社員としての、最近の仕事はネット通販サイトの立ち上げ、運営である。


昨年末に楽天市場内に立ち上げ、それ以降も少しづつ拡充してきたが、軌道に乗せるというのは難しい。まだまだやらなければならないことが多い。

ネットで店を立ち上げるということは比較的簡単であるが、それを告知し、宣伝し、儲かるようにするのは大変なことだ。


それを今、切実に感じている。

GoogleやYahooでの検索結果としてサイトを上位に表示させるためのＳＥＯ対策、そして、リスティング広告、Twitterやfacebook上でのプロモーション、YOUTUBEからの顧客誘導、ユーザーブログへの口コミエントリーのためのイベント、そして、楽天市場内でのPRやSEO、検索時のプルダウン候補表示．．．

毎日のように営業の電話をもらう。彼らの電話越しの声を聞いていると、ネット上での広告はホットな競争世界であることがわかる。みんな必死なのだ。


どこが最終的に勝つのだろうか、あるいは、勝ったと思ってもそれは一瞬のことで、すぐに次の勝者が現れる世界なのであろうか。

しかし、だからこそチャンスもある世界、おそらく規制に守られた旧来の産業界とは大違いだ。

そういえば、先日、平成２３年度の予算案が衆参両議院を通過した。そして、これから予算関連法案の審議に入る。


しかし、民主党内での造反勢力や野党の反発は必至で、参議院で可決されるか、あるいは衆議院で三分の二の賛成が得られるかどうかかなり微妙な状況だという。

そして、この法案、特に、「関連法案のうち特例公債法が成立しなければ、国の借金である赤字国債を発行できず、歳入不足で予算執行に支障が出ると、更に混乱が広がる恐れがある。」（毎日新聞）という。

そうすると具体的にどうなるのか。

それは例えば、石油石炭税の免税が３月末で失効し、「漁船の燃料やビニールハウスの加温用燃料の価格が上昇。イカ釣り漁船では、年１８万円の負担増になる。」（同新聞）というのだ。


まぁ、イカ釣り業の方々にとっては大変なことなのであろうが、規制や保護の対象から外れたネットの世界から見ると、「そういうところに税金が使われていたのか。」というのが正直な感覚である。


しかし、実際には、財務省サイトにある図でわかるように92兆円とも言われる予算総額の22%が借金の返済額であり、19%が地方交付税、30%が社会保障費なのである。


しかも社会保障費は前年比でかなり伸びている。

思いっきりご無体な発言をさせていただけるとすれば、いっその事、国がお金を使わなくなったら、現実的に誰がどう困るのかを見てみたい気もする。そうすれば、それぞれの人々がこのヤバイ状況を認識して、本当に真面目に考え出すかもしれない。


尤も、じゃあどうすればいいのかといえば、少なくともこのままの日本の国力、あるいは人々の生活水準の維持が一番大事だと考えるのならば、素人の僕がみても、お金を刷りまくるか、消費税を思い切って増税するか、年金を減額するか、そのくらいしか案が思い浮かばない。


おそらく、そういう前提にたってこそ、ＴＰＰという無謀な政策で国を組み替えてしまえというアイディアがリアリティを持ってくるのであろう。

おそらく、僕らはもう一度、何が一番大事で、何が実は不要なのかという価値について考え、国民的コンセンサスに近づくことが必要なのだ。

僕は正直に言って、冒頭に書いたような、激しくタフな競争の世界に多くの人が付いて行けるとも思えない。


だとするならば、衰退を所与の条件として受け入れていく中でどうしたら、個々人が幸せになれるのかを考えるべき時期に来ているのだと思う。

まさむね